損害賠償額は決まっているのか？

ご相談の際、よく聞かれるご質問として、「交通事故の賠償額っていうのは、治療期間や後遺症の程度によってきまってるんですよね？」というものがあります。答えは、「半分イエス、半分ノー」。どういうことでしょうか？

「損害賠償の計算方法」でのご説明の中で、たとえば、「傷害慰謝料」について、「入通院期間等によって一定の基準」があるとご説明しました。 
しかし、この「一定の基準」には、以下のものがあります。

自賠責保険とは、強制加入の保険で、被害者に対して最低限の賠償を保障するものです。したがって「最低限」の額となっています。

任意保険は、自賠責保険でカバーできない部分を賠償するものです。この「任意保険基準」は公表されているわけではありません。ただ、保険会社との交渉で提示される金額（しばしば「当社基準」等といった表現で提示されます）は、後記（３）の「裁判基準」よりも低く、そのため、「自賠責基準」よりも高く、「裁判基準」よりも低い「任意保険基準」があると言われています。

裁判基準は、裁判となった場合に、判決で認められる基準です。一般に（１）、（２）より高額といわれています。ただ、特に法律によって決まっているわけではなく、過去の判例の集積で「だいたいこのくらい」とされているものです。弁護士が被害者の代理人として相手方（保険会社）と交渉する際は、この基準を念頭に交渉します。

以上のように、傷害慰謝料ひとつをとっても、一定の入通院期間の場合の基準として、上記（１）、（２）、（３）の３つの基準があり、通常、その額は、（１）＜（２）＜（３）となっています。同じような違いは、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料でも見られます。

たとえば、次のような事例です。
被害者は、入社まもない新入社員。痛ましいことに、交通事故でお亡くなりになりました。

相手方からの逸失利益の提示は、
３００万円（事故前年収）×１７．７７４（就労可能年数４５年の係数）×０．７０（生活費控除率）
＝３７３２万５４００円。

この計算のどこが不当かおわかりになりますか？ （係数や生活費控除の点は除く）
答えは、事故前年収の３００万円を基礎としている点。

新入社員の彼は、現時点では給料が安くても、その後、昇給する可能性が大きいはずです。
そのため、死亡前の現実年収ではなく、全年齢平均の年収で計算すべきなのです。

かりに、大卒男子全年齢平均年収で計算すると、
６３３万円（大卒男子全年齢平均年収）×１７．７７４（就労可能年数４５年の係数）×０．７０（生活費控除率）
＝７８７５万６５９４円
実に４０００万円以上もの差です。

また、当然、過失相殺率をどのように考えるかでも、違いが出てきます。

そして、根本的には、交通事故の示談は「契約である」ということが、「賠償額は決まっていない」ということの原因です。
つまり、示談は、法的にいえば「契約」であり、その内容は、当事者の合意によって決まるものです。
たとえば、土地の売買契約であれば、その値段は、契約当事者の合意によって決まります。相場が３０００万円の土地であっても、売主が「１０００万円でよい」といえば、１０００万円での売買契約が成立するのです。

これと同じように、交通事故の示談においても、裁判をすれば３０００万円以上賠償される事案でも、被害者が「１０００万円でよい」といえば、１０００万円での示談契約が成立してしまいます。
大切な土地を売るときに、相場も知らずに契約書にサインをする人はいません。
交通事故の示談でも、必ず一度は、専門の弁護士に相談して、賠償額の「相場」を知るべきなのです。

 

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