よくある質問

Q. 交通事故の被害に遭い、加害者の保険会社の方から「示談金」を提示されました。「示談金」にはどういうお金が含まれるのですか?また、提示された金額が少ないように思えるのですが、どうすればいいでしょうか?

.「示談金」には、治療費等のほか、休業損害、後遺障害による逸失利益、慰謝料、後遺障害慰謝料、過失相殺などが含まれます。
 通常、保険会社は「示談金」を低く提示してきますから、弁護士が介入することにより、より多くの示談金を得られることがあります。
 いったん合意した示談は取り消すことが困難ですから、「示談金」について疑問がある場合には慌てて示談をせずに、まずは専門家に相談しましょう。


Q.事故の相手方から「物損事故」にしてもらえないかと言われました。怪我が大したことがなければ、「物損事故」にしてもいいのでしょうか?

.ケガをした場合は必ず「人身事故」扱いにしてもらいましょう。
被害者の方が警察に診断書を提出せず「物損事故」扱いになってしまうと、その後に被害者の方に症状が現れても賠償請求ができなくなる可能性があります。


Q.交通事故にあった場合、弁護士に依頼すると自分で保険会社と交渉するよりも賠償額が上がることはありますか?

.すべての場合ではありませんが、賠償額が上がることが多いと言えます。弁護士が交通事故の法律知識、交渉にたけているためです。

Q.私は専業主婦です。休業損害や逸失利益は認められないのですか?

.立証があれば認められます。家事従事者(主婦・主夫)で実収入がなくても休業損害や逸失利益が認められます。自賠責保険では、休業損害は日額5,700円、逸失利益は賃金センサス全年齢平均給与額を基礎に計算されます。
 

Q.受診する病院はどこでもよいのですか?

.基本的には、どの病院でも大丈夫ですので、信頼できる病院にかかりましょう。
ただし、事故と関係のない治療費や、不必要な治療費、遠隔地への通院の交通費などは、損害賠償されない場合もあります。また、整体、整骨院等での治療費については、損害賠償されない場合もあるため、ご注意ください。

Q.治療中ですが、生活費が足りず困っています。保険会社と正式に示談をするまでは保険金はもらえないのでしょうか?

.内払いを受けることができる場合があります。

Q.私の保険に「弁護士費用等担保特約」という特約が付いていますが、それはどういったものですか?

.事故に遭い、保険契約者またはその家族、同乗者が事故によって損害を被り損害賠償請求をする場合、そのための弁護士費用を補償してくれる特約です。契約内容によっては、弁護士への相談料、費用も支払われることがありますので、ご自身の費用のご負担なく、弁護士に依頼して有利に交渉を進めることができます。
 

Q.基礎収入とはなんですか?

.基礎収入とは、休業損害や後遺障害による逸失利益を判断するための基準となる、被害者の収入のことです。基礎収入は全体の損害額に大きな影響を及ぼす重要な要素となりますので、示談の提示があった場合は、基礎収入がいくらで算定されているか注意したほうがいいでしょう。

Q.症状固定とはなんですか?

.適正な治療行為を行ったあと、これ以上治療を行っても、その効果が期待できなくなった状態を症状固定といいます。症状固定までは後遺症の程度などがわかりませんので、損害額が確定しません。症状固定を待って、損害賠償を請求することになります。
 

Q.交通事故による受診の際には、健康保険の適用はできないと言われました。本当ですか?

.それは間違いです。
交通事故による受診の場合でも、健康保険を適用することはできます。医療機関は、健康保険の適用を嫌がる場合もありますが、被害者が健康保険の適用を求めればこれを拒否することはできません。
また、被害者にも落ち度がある場合や、加害者が任意保険に加入していない場合などには、治療費の全額を加害者側から賠償してもらえるとは限りません。そのため、ぜひ健康保険を活用しましょう。
 

Q.加害者加入の保険会社に直接保険金を請求することはできますか?

.できます。
強制保険では自賠責法16条により、任意保険では保険約款により、被害者からの直接請求が認められています。
  

Q.示談未成立の段階でも、保険会社に保険金を請求することはできますか?

.場合によります。
強制保険では、示談未成立の段階でも、保険金や治療費等を請求することができます。
加害者加入の任意保険では、加害者に対する確定判決を得ておらず、示談も成立していない段階では、保険会社に対する保険料請求は認められないのが通常です。ただし、その場合でも、内払請求ができる場合もあります。

『交通事故の弁護士ブログ』 の記事もご覧ください

交通事故の法律ブログ

2013年

12月

21日

駐車場内での事故について

今回は、駐車場での事故についてお話します。

 

私たちの法律相談の中では、駐車場での事故についても多くの相談が寄せられています。ある保険会社の統計によると、車両事故の30%は駐車場で発生しているとのことです。

 

そして、そのような駐車場での事故については、どちらが加害者なのか、つまり、事故の責任がどちらにあるのかのトラブルが多くあります。なぜそのようなトラブルが起きるのでしょうか。

私たちが道路を運転する時には、やるべきことや、やってはいけないことなどが道路交通法によって決められています。そのため、例えば、赤信号を無視した人には多くの責任が課されることになります。

 

ところが、そのような道路交通法の規制は、駐車場での運転については、必ずしも及ばないのです。そのため、保険会社や法律家の中には、駐車場での事故については、責任はお互い様という考えをとる人もいます。

 

しかし、一口に駐車場といっても、状況によっては道路交通法の規制が及ぶ場合もあります。また、たとえ、道路交通法の規制が及ばない駐車場であっても、道路上での事故を参考にして責任を考えるという裁判官もいます。

 

このように、駐車場での事故については、責任の考え方が確立していないため、難しいのです。駐車場での事故についても、お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

2013年

11月

03日

加害者に課せられる法的責任

事故を起こした加害者は、「刑事」上、「民事」上、「行政」上の3つの責任を負うことになります。

 

①刑事上の責任

事故で人にケガをさせた場合や死亡させた場合には、刑法上の処罰(自動車運転過失致死傷罪、危険運転致死傷罪。懲役、禁固、罰金)が科せられます。

但し、単なる物損事故の場合には、刑法上の処罰はありません。

また、飲酒運転や無免許運転などの行為については、道路交通法によって罰則(懲役、罰金)を受けます。

 

②民事上の責任

民事上では、損害賠償責任を負います。

この責任は、人身事故ではもちろん、物損事故でも生じます。

これについては、自賠責保険(人身事故のみ。限度額あり)、任意保険(人身、物損)で支払われることが多いでしょう。なお、民事上の責任は、自動車の運転手のみならず、自動車の保有者、運転手の雇い主なども責任を負うことがあります(運行供与者責任、使用者責任)。

 

③行政上の責任

行政上の責任として、反則金、運転免許の停止、取り消しなどの処分がなされることがあります。なお、特殊な職業(医師、歯科医師など)では、悪質な場合には、行政処分(たとえば医師免許の停止など)がなされることがあります。

 

2013年

10月

30日

弁護士費用特約について

 交通事故の被害者が加害者に損害賠償を請求する際、被害者の弁護士費用は原則として被害者が自ら負担することになります。

 多くの法律事務所では、弁護士費用は、事件を受任したときの「着手金」、および、事件が解決したときの「(成功)報酬金」という形でいただくことになっており、たとえば、前者が10万円以上、後者が獲得(増額)した金額の10%~20%などということになっています。

 通常の事件ですと、上記のような「着手金」「報酬金」は、依頼人が自腹を切って支払うということになりますが、交通事故被害の場合には、依頼人側の自動車保険の「弁護士費用特約」が利用できることがあります。

 この弁護士費用特約が利用できれば、多くの場合、最大300万円までの弁護士費用が保険から支払われ、依頼人が負担しなくてもよいことになります。また、これを利用しても保険の「等級」には影響せず、保険料が上がるといったこともありません。

 そして、是非知っていていただきたいのは、自分の車の保険には弁護士費用特約がついていなくても、家族の車(やバイク)の保険に「弁護士費用特約」がついていればこれを利用できたり(被害者が未婚であれば、別居している親の車の保険が使えることもあります)、歩行中の事故でも利用できる場合があるということです。

 事故にあって弁護士依頼を検討する際には、ぜひ、この「弁護士費用特約」の有無を、家族の保険も含めてチェックしてみて下さい。

 

2013年

10月

28日

交通事故診療での健康保険の利用

交通事故の治療にも健康保険を利用することは可能です。

 

ただ、交通事故で重篤な怪我をしたような場合、とりわけ急性期には、種々の制限のある保険診療ではなく、健康保険を使わないいわゆる「自由診療」の方が万全の診療が可能となる、ということも考えられます。また、互助の精神にもとづく健康保険制度は、交通事故のような明らかな加害者が存在する傷害の治療では使用されるべきではない、という考えもあります。さらにえば、被害者の治療費はどうせ加害者の自動車保険会社が支払うのだから、自由診療によって高額の診療費(健康保険を利用した場合に比べ、2倍以上となることもあります)を得たいという病院側の思惑がある場合もあります。

このようなことから、まれに、”交通事故では健康保険が使えない”かのような説明をする病院等があるようです。

 

しかし、事故による傷害であっても、患者が保険証を提示して保険診療を望めば、病院等はこれを拒むことはできません。

 

 もちろん自由診療で治療を受け、その治療費を加害者側へ請求をすることは可能です(治療費は、まず自分の手出しで立替える場合が多いでしょう。なお、治療費を自賠責保険に請求することもできます)。

 

 しかし、事故の過失割合において、被害者側の過失が大きい場合には、相手方の保険会社が治療費の支払いを拒むことがあります。

 相手が治療費を支払ってくれないからといって治療を止めるわけにはいきませんので、被害者が治療費を支払わざるを得ません。治療やリハビリが長くなると、自由診療であれば治療費がどんどん膨らんでいき、支払いが負担となったり、困難になってくることも考えられます。

 

 そんな場合には、健康保険を使って治療を受けるのがよいでしょう。きちんと説明すれば、病院側も健康保険を利用した治療を行ってくれるはずです。

 

2013年

10月

05日

自転車に対する道路交通法の規制の強化について

自転車に対する道路交通法の規制の強化について

今回は、いま話題になっています、自転車に対する道路交通法の規制の強化について、簡単にお話します。自転車に対する規制の強化は、次の3つの内容になっています。

 

 

自転車利用者の講習に関する規定

 

 この規制では、信号無視や酒酔い運転などを繰り返す悪質な人に、公安委員会が、安全講習の受講を命令できるようになりました。さらに、命令を受けた人が、この命令に従わなければ、罰則が科される場合もあります。

 

 

自転車の検査に関する規定

 

 この規制は、制動装置を備えていない自転車、主にノーブレーキの自転車に対する規制です。ノーブレーキの自転車の走行は、これまでも違法とされてきました。今回は、さらに、警察官が、走行中の自転車を検査し、その場で改善を求めることができることになりました。

 

 

路側帯の通行に関する規定

 

この規制は、右側通行の禁止として話題になっています。

 しかし、自転車が、車道の左端を走行しなければならないという規制は、これまでもありました。また、その違反者には罰則も定められていました。ただし、これまでは、路側帯の通行については、左側通行が義務付けられていなかったのです。

 そのため、今回の改正は、路側帯の通行についても左側通行を徹底したものといえるでしょう。

 

2013年

10月

03日

自転車の交通ルール

今年の冬までに、自転車の右側走行に刑罰が科されることになりました。

また、この夏には、自転車事故を起こした小学生の親に対して、9500万円の損害賠償を認める判決がありました。

昔は、自転車の交通ルールなんて非常にあいまいに考えられていました。

しかし、自転車ブームの定着化とともに、自転車に対する法規制もどんどん進んでいるようです。

そこで、今回は、自転車の交通ルールについて簡単におさらいしましょう。

まず、自転車の交通ルールの大原則として、自転車は、車道の左側を走らなければなりません。

 しかし、次のような場合には、自転車の歩道走行が許されています。

まず、歩道に「自転車通行可」などの道路標識がある場合があります。

昔はそのような歩道を多くみかけましたが、最近はどんどん減っているようです。

やはり、自転車に対する規制が厳格になっているのでしょう。また、通常の歩道であっても、運転者が児童や高齢者などの場合には、歩道走行が認められています。

さらに、安全のためやむを得ない場合という条件で、歩道の走行も認められています。

ただし、歩道を走行するに当たっては、次のようなルールを守らなければなりません。

まず、「歩行者優先」は大原則です。歩行者の通行を妨げてはならず、歩行者にベルを鳴らすなどはもってのほか許されません。また、自転車が歩道を走行する際には、車道よりを走らなければなりません。

さらに、歩道を走行する自転車は、徐行しなければなりません。

ここでいう徐行とは、おおむね、時速5kmから時速8kmと言われています。

この速度は、歩行者と同じ速度か、少し早歩き程度の速度と考えてよいでしょう。

残念ながら、歩道を走行する自転車のほとんどがこの速度を守っていないのが現状です。

このように、自転車には複雑な交通ルールがあるものの、あまり守られていませんでしたし、取り締まられてもいませんでした。

今回の右側走行の罰則化にしても、どのくらい厳格に運用されるのかは分かりません。

しかし、自転車事故が起きた場合には、このような交通ルールの遵守状況は、必ず問題になります。

そして、事故によっては、1億円近くの賠償金を求められることも、先ほどお話ししたとおりです。

 みなさんも、この機会に、ぜひ自転車の交通ルールを学んでください。

 

2013年

10月

01日

物損と人身(人損)

今日は、交通事故の物損と人損ということについてお話ししたいと思います。

たとえば、自動車を運転していて追突された様な場合、自動車が壊れるとともに、運転していた方が怪我をします。

この場合、自動車の修理費用、レッカー費用、レンタカー費用など、自動車という「物」が壊れたことに関する損害のことを「物的損害」、略して「物損」といいます。

これに対して、運転手が怪我をしたことによる治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料などを「人的損害」、略して「人損」と呼びます。

交通事故の被害にあった場合、このような「物損」と「人損」の2種類の損害が生じ、これらについて、相手方の任意保険会社と賠償交渉をすることになるわけですが、通常、「物損」の賠償交渉が「人損」よりも先に始まります。それは、「人損」の方は、治療に時間がかかるため、その賠償額の交渉は治療終了後まで始められないのに対し、「物損」の方は、修理見積などが出されれば、損害額が比較的早く確定するためです。 

そして、弁護士の目から見た場合、物損の賠償交渉と人身の賠償交渉では、圧倒的に後者、つまり人損の交渉の方が、保険会社の提案額からの上積みが期待できる場合が多いのです。

これにはいくつか理由がありますが、最大の理由は「慰謝料」があるかどうかという点です。

つまり、人損では、通院期間と頻度に応じて、「慰謝料」が認められるのに対し、物損では「慰謝料」は原則として認められません。

したがって、物損の場合、どんなに大切な車が壊れても、賠償されるのは、「修理代」か、あるいは車の「時価額」に限定されます。

また、たとえば、一緒に乗っていたペットが死亡した場合も、法律上、ペットは「物」として扱われますから、原則として賠償されるのはペットの市場価格のみであり、可愛がっていた買い主の心の傷、精神的な損害に対する「慰謝料」は、認められないか、あるいは認められてもせいぜい数万円から20万円程度ということになります。 

私どもにも、交通事故の被害に遭われて、保険会社から提示された「物損」の賠償額が低すぎるといった御相談がよく寄せられます。

こうした御相談の場合、「物損」については、あまり上積みが望めず、むしろ、人損について、弁護士に依頼してしっかり交渉してもらうことにより、数十万円、場合によっては数百万円以上の賠償額の上積みを得られる見込みが高いといったケースが多いのです。 

したがって、逆に、物損について保険会社の提案額に不満を持たなかったような場合には、弁護士に相談に行くこともなく、その後の人損について不当に低い金額で示談してしまっているケースも多いのではないかと思われます。

ですから、交通事故に遭われた場合には、一度は弁護士に相談に行かれることをおすすめします。

 

2013年

9月

29日

後遺障害(後遺症)が残ってしまった場合の賠償について

今日は、交通事故の人身損害のうち、後遺障害に関する賠償についてお話ししたいと思います。

事故で怪我をして、入院あるいは通院して治療を続けたものの、結局、完全には良くならずに、症状、すなわち後遺症が残ってしまったという場合があります。

この場合、自賠責保険の「後遺障害の等級認定」というものを受けることになります。

この等級とは、後遺症の内容、程度によって、一番軽い14級から、最も重い1級までの等級が認定され、その等級によって2種類の賠償金が加算されます。

一つは、後遺症に関する「慰謝料」。これは、後遺症によって「つらい思いをする」ということに対する賠償です。

もう一つは、「逸失利益」。これは、後遺症によって「働く能力」が失われ、将来の収入を失う、ということに対する賠償です。

たとえば、一番重い1級の例でいえば、「両目の失明」などがこれにあたり、この場合、慰謝料が裁判基準で約2800万円、逸失利益が労働能力喪失率100%、つまり、労働収入がこの先100%失われるものとして、その分の損害として逸失利益の算定がされることになります。 

また、一番軽い14級の例でいえば、むち打ちによる神経症状のような場合がこれにあたり、この場合、慰謝料が裁判基準で約100万円、逸失利益が労働能力喪失率5%、つまり、労働収入がこの先5%失われるものとして、その分の損害が賠償されるということになります。 

なお、同じように「むち打ち」でも、14級にもあたらないとされた場合、いわゆる「非該当」とされた場合には、上記の慰謝料や逸失利益は一切賠償されません。

このように、人身損害の賠償請求の場面では、後遺症の「等級認定」がされるのかどうか、あるいは、何級になるのかということが、非常に大きな意味をもってくることになります。

そのため、事故で治療を続けていて、主治医から「症状が残る」ということを告げられたような場合には、その後の等級認定のことを見据えて、弁護士などの専門家に一度相談されることをお勧めします。

 

2013年

9月

28日

事故状況について言い分が食い違う場合

今日は、交通事故において、事故状況についての言い分が、双方で食い違う場合についてお話しします。

たとえば、センターラインのある直線道路で、対向車同士が衝突した場合です。この場合、基本的にはセンターラインオーバーをした車の方が100%悪いという0:100の事故になるのですが、当事者が、お互い、相手のセンターラインオーバーを主張しているような場合、実際の裁判では、何が決め手になるのでしょうか。おおよそ、次の3つが決め手になることが多いようです。 

①警察が作成した実況見分調書。

人身事故の場合には、通常、事故後に「実況見分」が行われ、その結果として「実況見分調書」が作成されます。

この「実況見分調書」にどちらがセンターラインオーバーをしたように記載されているかを、裁判所は重視する傾向にあります。

それは、・事故直後に、・中立公正な警察官が、・現場で、・当事者双方から聞き取りをして作成した公文書ということから、一般的に信用性が高いと判断されるからです。

②事故直後に撮影した現場の写真(ガラス片がどこに落ちているか)など

このような写真は、「客観的な」ものとして、裁判所は重視する傾向にあります。

③目撃証言

このような証人の証言も、事故当事者と無関係な証人であれば、裁判上、重視されるといえます。

以上のようなことから、事故に遭った場合、現場では次の3つをやっておくべきです。

①警察には、きちんとこちらの主張を伝える。いい加減に妥協しない。その際、こちらの主張を裏付ける痕跡(ガラス片、タイヤ痕)などがあれば、それを指摘する。

②ガラス片、タイヤ痕などの痕跡があれば、携帯電話などで撮影しておく。

③目撃者がいれば、連絡先を聞いておく。

以上をしておけば、後でもめたとき、有利に運ぶことができることになります。

なお、事故状況に争いがあるような場合には、実況見分調書を検察庁などから取り寄せてその内容を確認できれば、交渉や裁判の材料にできることになりますので、その方法を弁護士などに相談するのがよいでしょう。

 

2013年

9月

18日

交通事故の損害賠償請求にも時効があります!

交通事故による損害賠償請求権の時効は、被害者が交通事故による加害者及び損害を知ったとき(一般的に交通事故日とされています。)から3年となっています。

または、ひき逃げなどで加害者が分からない場合などでも、交通事故日より20年で時効が成立します。

後遺症に関する損害については、症状固定の日から3年とされています。

 

自賠責保険の被害者請求の時効は、治療費などの傷害については交通事故日から3年、後遺症については症状固定の日から3年、死亡事故については死亡の日から3年となっています。ただし、平成22年3月31日以前の事故の場合には、上記がいずれも2年となりますので、ご注意下さい。

 

自賠責保険の加害者請求の時効は、加害者が被害者や病院などに損害賠償金を支払った日から3年(平成22年3月31日以前の事故の場合は2年)とされています。

 

時効の起算日、期間は事案によって異なりますが、放っておくと請求権が消滅してしまいかねませんので、時効にはくれぐれもお気をつけください!

 

2013年

9月

03日

人身傷害補償特約

最近の自動車保険では、「対人賠償」(相手を怪我、死亡させた場合に賠償金を支払う保険)、「対物賠償」(相手の車両などを壊した場合に賠償金を支払う保険)、「車両保険」(自分の車両が壊れた場合に修理費などを支払う保険)といった補償のほかに、特約として「人身傷害補償特約」がついている場合があります。この「人身傷害補償特約」は、事故で自分の側に怪我や死亡といった損害が生じた場合に、これを補償してくれる保険です。

この特約は、次のような場合に役に立ってくれます。

①相手が無保険で賠償資力がない場合。

 このような場合、通常ですと、裁判をして勝訴判決を取ったとしても、「ない者からはとれない」ため、結局は実際に賠償金をとることができず、いわば泣き寝入りするほかないこととなります。しかし、被害者側の保険に「人身傷害補償特約」があれば、保険会社から賠償金を支払ってもらうことができるのです(保険会社はその後加害者に支払った保険金相当額を請求しますが、ここでも結局は「ない者からはとれない」ことになります)。

②事故がこちら側の一方的過失による場合、又はこちら側の過失割合が大きいとき

 この場合、通常ですと、相手に賠償請求できない、あるいは、できたとしても大幅に減額される(過失相殺)ことになり、自分の損害について十分な補償を受けることができません。

しかし、「人身傷害補償特約」が使えれば、一切の減額をされることなく、損害全額について(但し、保険会社の定めた一定の計算式による)補償をうけることができるのです。

そして、大切なことがもう一つ。

それは、歩行中や自転車に乗っているときに自動車事故にあった場合でも、家族の持っている車の保険に「人身傷害補償特約」がついていれば、これを使えることがあるということです。

ですから、交通事故にあって人身損害を受けた場合には、ぜひ、この「人身傷害補償特約」が使えないか、家族の保険も含めてチェックしてみて下さい。

 

2013年

7月

27日

被害を受けた場合の自分の保険の活用

交通事故被害を受けた場合、加害者あるいは加害者側の保険に請求するというのは、すぐに思いつくことですが、自分の側の保険についても、その活用を検討すべき場合があります。

 

たとえば、事故で、自分の愛車が壊れてしまった(物損)が、相手が無保険だったという場合、愛車に車両保険がついていれば、この車両保険から修理代等を100%支払ってもらうことができます。

同じように、事故で怪我をした(人身)が、相手が無保険だったという場合、自分の側に人身傷害保険がついていれば、この人身傷害保険から治療費、慰謝料等を支払ってもらうことができます。

このような、自分の側の保険については、相手が無保険であっても損害の補償をうけることができるメリットのほかに、事故の過失割合にかかわらず、損害について100%補填されるというメリットもあります。(但し、人身傷害保険では、慰謝料等については訴訟基準の賠償額より低い場合もあります。)

したがって、事故について自分の側に過失があるような場合には、自分の側の車両保険や、人身傷害保険の利用を検討すべきなのです。

なお、人身傷害保険等については、「同居の親族」や「別居の未婚の子」などが利用できる場合もあります。

事故にあった場合には、家族の保険についてもよく調べてみることが大切です。

2013年

6月

24日

交通事故でけがをした場合には、 治療中から弁護士のサポートを

交通事故で怪我をした場合、病院で治療を受けることになりますが、治療継続後、どこかの時点で、症状がなくなる(治癒)か、あるいは、症状が完治しないまま、それ以上はいくら治療しても改善が期待できなくなってしまう状態(症状固定)となります。

このうち、「治癒」ならばよいのですが、「症状固定」の場合には、その症状について、後遺障害等級の認定を受けたうえ、後遺障害についての損害賠償を受ける必要がありますが、上記認定にあたっては、主治医が作成する「後遺障害診断書」の記載や、それ以前の「検査内容」等が重要な意味をもつことになります。


また、法律上、「治癒」あるいは、「症状固定」までの治療費は、事故と因果関係のある損害として賠償の対象になりますが、「治癒」あるいは、「症状固定」後の治療費は、賠償の対象外となります。


さらには、傷害の慰謝料は、治療期間が長いほど、高額になる傾向にあります。


そのため、一般的に、加害者(保険会社)側としてみれば、早期の「症状固定」を望む傾向にあり、そのため、保険会社側から主治医に対して、「そろそろ治っているのではないか、そろそろ症状固定ではないのか」とのニュアンスを込めた「照会」などが行われることもあるようです。


ですから、被害者側としては、

① いい加減な打ち切りをされることなく、しっかりと正当な治療が受けられるようにする

② それでも症状が残った場合(後遺障害が残った場合)には正当な等級認定がされるよう、症状固定前の治療中から弁護士のサポートを受けることが重要です。

 

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2013年

6月

20日

交通事故にあった場合 いつ弁護士に相談すればよいのでしょうか

交通事故にあってしまった場合、いつ弁護士に相談すればよいのでしょうか。

これは、できるだけ早く、すぐに御相談されることをおすすめします。

まず、交通事故というのは、突然、何の前触れもなく降りかかってきます。

そして、多くの方にとって、はじめての経験であることが多いと思います。

さらには、事故というものは、被害者にとっては、お体はもちろん、仕事や家事といった日常生活にも大きな影響を及ぼします。

昨日までの、お仕事をして収入を得ていた、あるいは、家事をして家庭を支えていた、こういうことが、何の準備もない、何の経験もないなかで突然、できなくなる。


ですので、まずは、「不安を取り除く、あるいは少しでも軽くする」という意味で、経験のある弁護士から「今後、どのような流れが予想されるのか」について、話しを聞いてみる、ということは非常に大きな意味があります。

 

さらに、交通事故でご自身や御家族が怪我をされたりしたような場合、ただでさえ、お怪我のことで大変なうえに、病院での手続や、警察などからの事情聴取、仕事をお休みする関係での諸手続など、たくさんのことをやらなければなりません。そのうえ、事故の賠償についていろいろ考えなければならないというのは非常に負担が大きいと思います。

 

そして、現在は、多くの弁護士が、交通事故については、無料で法律相談を実施していると思います。

ですので、このような、無料の法律相談を利用して、先ほどのような不安や負担をすこしでも軽くする、ということを是非ともおすすめします。


御相談に行かれる方は、ご本人が無理でも、まずは御家族の方でもよいと思います。
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 ※お電話でのご相談はお受けできません。ご予約いただき、ご来所のうえご相談ください。 

2013年

6月

12日

交通事故被害の慰謝料について

交通事故の被害にあった場合の慰謝料についてご説明をしたいと思います。慰謝料という言葉は、みなさんよく耳にされることもあるかと思いますが、どういうことかというと、読んで字のごとく慰め、謝る、その料金ということになります。

「慰謝料」とは、法的には「精神的な損害の穴埋め」です。

要するに、事故で「けがをして痛い思いをした」、「入院をして大変な思いをした、不便な思いをした」、あるいは「通院で大変な思いをした」、このようなことに対する償いのお金ということになります。

では、慰謝料の金額はどうのようにして決まるのかというと、基本的には、入院期間、通院期間、通院頻度によることになります。

原則として、入院期間が長ければ長いほど金額が上がってくる。通院期間が長ければ長いほど上がってくる。なお、通院頻度については一定頻度以上が要求されます。


以上ご説明したのが傷害、けがをした部分の慰謝料ということになります。

 

これに対して、治療した後にも後遺症が残った場合には、けがの慰謝料とは別に「後遺症部分に対する慰謝料」も認められます。

例えばむちうちなどで症状が残って「後遺症等級14級」という認定がされた場合には通常100万円前後が「後遺症部分の慰謝料」と認められ、その支払いがされることになります。
この「後遺症の慰謝料」も、結局先ほどと同じ、「後遺症を負うことによってつらい思いをした」との精神的な損害に対する穴埋めということになります。


なお、慰謝料の金額はいくらか、ということは法律のどこにも書いてありません。

通院期間と頻度で決まる、あるいは後遺障害14級だったら100万円前後の後遺症慰謝料ということがどのようにして決まっているのかというと、過去の判例の積み重ねによって決まっているのです。

したがって、示談交渉、交通事故に遭って、最終的に、保険会社から「この金額でどうでしょうか」という提案があったときには、「慰謝料の額」が適正なのかどうかということを、ぜひ専門的知識のある弁護士に一度は相談し、その上でこの金額で納得するかどうかということを判断されたらいいと思います。

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2013年

5月

17日

加害者が任意保険に加入していなかった!

 事故の相手(加害者、運転者)が任意保険に入っていなかったら、相手に十分な資力がないかぎり、損害の賠償は得られないのでしょうか。泣き寝入りをする前に、以下の事項を検討してください。

 

1 加害者以外の請求相手

  加害者(運転者)本人が保険に加入していない場合でも、加害者の使用者(勤務先の会社)が賠償義務を負ったり、車の所有者が賠償義務を負ったりする場合も多くあります。

  そのため、加害者(運転者)本人だけでなく、ほかに請求できる相手はいないのかをよく検討しましょう。  

2 被害者側の任意保険

  運悪く交通事故にあってしまった場合には、必ず、ご自身や家族の保険を確認しましょう。万が一、ご自身やご家族が加入の任意保険に、人身傷害補償特約や無保険車傷害特約などが付いていれば、ご加入の保険会社から人的損害に関する保険金を得ることができます。

  ご自身が保険に加入していなくても、親族の保険等、ご家族や関係者の保険を活用できる場合もありますので、簡単に諦めずによく検討しましょう。

 

3 加害者の自賠責保険

  任意保険に未加入の相手でも、多くの場合には、自賠責保険(強制保険)に入っています。被害者から保険会社に対して直接請求することも可能です。

  ただし、自賠責保険により支払われる賠償額は、傷害事故で120万円、死亡事故で3000万円に限定されるなど、種々の制約もあります。

 

4 その他

  事故の当時、被害者が勤務中や通勤中であったなら、労災給付を得られる可能性もあります。

  また、自賠責保険すら適用されない場合に備えて、政府の自動車損害補償事業というものもあります。

  

2013年

5月

07日

保険会社との交渉はいつから始まるのか

 人身事故にあった場合、保険会社との示談交渉はいつから始まるのでしょうか。

 交通事故で怪我をした場合、あたりまえのことですが、被害者としては、まず、病院で怪我の治療をうけることになります。加害者が任意保険に加入していれば、治療費は保険会社から病院に直接支払われ、被害者としては、さしあたり自己負担なく治療に専念することができます。

 また、この間、休業により生活に困るようなことがあれば、保険会社に要求して当面必要な限度でお金の支払い(内払い)を受けられることもあります。

 なお、この治療中の段階では、まだ損害賠償請求権の額は確定していません。なぜなら、事故による損害、たとえば休業損害(長く休めば休むほど額が大きくなる)、傷害慰謝料(基本的には入院、通院の期間によって決まる)などは、治療や休業が続いている間、日々増大していることになるからです。

 こうして、治療を続けたあと、どこかの時点で、症状がなくなる(治癒)か、症状は残っているもののこれ以上よくならないという状態になる(症状固定)ということになるのですが、理屈上は、この時点でようやく、「被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額が確定する」ということになり、「では、具体的にその額はいくらなのか」ということについて、被害者と保険会社との間で「示談交渉」が始まる(なお、後遺症が残った場合には、後遺症の認定手続をとる)、ということになります。

 そして、示談交渉によって、損害賠償請求権の総額が決まれば、先に保険会社が支払い済みの治療費や休業損害の内払い分などは、その中から差し引かれて、残額が被害者に支払われることになるわけです。

 

2013年

1月

23日

事故の後日、ケガの症状が現れたら・・・

 事故発生時にはケガの自覚症状がなく物損事故として処理したのに、数日後に体に異常が現れた場合はどうすればよいのでしょうか。

 

 自賠責保険などに対し治療費等を請求するためには、「物損事故」ではなく「人身事故」でなければなりません。

 「物損事故」なのか「人身事故」なのかは、『事故証明書』に記載されます。事故時の警察への報告が事故証明書に記載されますので、物損事故を人身事故に切り替える場合は、警察に届け出る必要があります。

 

 よって、症状が現れた場合にはすぐに病院へ行き、医師から診断書を発行してもらいましょう。その診断書を事故管轄の警察署へ届け出れば、人身事故に切り替えることができます(※但し、事故日から受診日までの期間が長い場合などには、警察において切り替えが認められない場合もあります。)。

 

 警察で切り替えが認められない場合でも、ごくまれではありますが、保険会社に事情を説明し所定の手続きを取れば、保険金の請求が可能な場合もあります。

 

2013年

1月

15日

自賠責保険と任意保険

自動車、バイクの保険には、自賠責保険と任意保険とがあります。

これらはいずれも、事故を起こして他人に損害を与えてしまった場合に、その損害賠償金を保険会社が代わりに払ってくれる、「賠償責任保険」です(なお、任意保険では、この基本的な「賠償責任保険」に加えて、特約で、自分が怪我をした場合の損害を支払ってもらえる「人身傷害補償」や、自分の車の損害を自分の保険会社から支払ってもらえる「車両保険」などをつけられるようになっています)。

このうち、自賠責保険は、必ず加入しておかなければならない保険であり、加入が強制されるので「強制保険」といわれます。

これに対して、任意保険は、加入するかどうかは各人の自由であり、加入しないからといって罰則はありません。

しかし、普通は、次の理由から、自賠責保険に加えて、任意保険にも加入しておくべきでしょう。  

自賠責保険は、相手方の傷害、後遺障害、死亡といった「人身損害」にしか支払われず、自動車の修理費など、「物的損害」(物損)については一切支払われません。物的損害といっても、相手が高級車などでは修理費用が数百万円に上ることも少なくなく、また、トラックなど営業車の場合には、高額の「休車損害」を請求されることもあります。さらに、ガードレールなどの道路施設等も意外に高額です。こうした場合、任意保険に加入していなければ、場合によっては数百万円以上の賠償金を一括で支払わなければならないことになります。

自賠責保険では、支払われる保険金額の上限が決まっており、相手の損害額がこれを超えてしまった場合には、その差額を自己負担しなければなりません。たとえば、事故の相手が死亡してしまった場合、自賠責保険からは最大で3000万円までしか支払ってもらえませんが、死亡事故の場合、損害賠償額が1億円をこえるケースも珍しくありません。こうした場合に、自賠責保険のみしか加入していなければ、差額の数千万円は自己負担ということになってしまいます。

さらに、任意保険に加入していれば、事故を起こした場合、被害者との交渉は、保険会社が代わりに行ってくれますが、自賠責保険のみの場合、交渉は自分で行わなければなりません。被害者から待ったなしで請求される日々の治療費や休業損害、代車費用、修理費用等に対して、事故の過失割合や因果関係など、専門的なことがらを踏まえて適切に対応していくのは実際のところかなりの困難とストレスを伴います。

 

 最近、とくに原付バイクを運転する方で、「自賠責のみ」という方を見かけます。原付バイク位では、「他人を跳ねて大きな怪我をさせる」というような可能性は小さいと考えるようですが、認識が甘いと言わざるをえません。現実には、飛び出してきた原付バイクをよけようとして、他の車両の運転者が大怪我をし、原付バイクの運転者が莫大な賠償義務を負うといったケースも少なくありません。

 

 自動車、バイクを運転する際には、自賠責保険のみならず、任意保険に加入しておくことは必須というべきでしょう。

 

2012年

12月

18日

後遺症の等級の認定は誰がするの?

交通事故などで怪我をし、治療をしても後遺症が残った場合、示談の話などを進めていく上で、「後遺障害の等級」が何級であるのかがとても重要になってきます。

植物人間状態であったり、両眼失明などの1級から局部の神経症状という14級まであり、症状によって等級が分かれています。そして、慰謝料額や、逸失利益(後遺症によって将来の稼ぎが失われること)の額は、この等級によって変わってきます。では、その後遺症の等級はどのようにして決まるのでしょうか。

 

まず、医師に「後遺障害診断書」を書いてもらいます。その診断書を添えて、自賠責保険の後遺障害補償請求を自賠責保険会社に対して行います。請求を受けた保険会社は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所に損害調査を依頼します。調査事務所は、公正かつ中立な立場で調査し、等級を出します。この結果を保険会社に報告し、これに基づいて保険会社は保険金の支払額を決定し、被害者に支払います。

 

等級の認定に不服があるときは、異議の申し立てを行うこともできます。

また、異議申立に対する判断にも不服があるときは、訴訟を起こすこともできます。

 

 

2012年

11月

21日

車の修理費はどこまで認められるのか?

 事故により車が損壊した場合、いったいいくら請求できるのでしょうか。

 

 まず、車の修理が可能か否か、可能な場合はその場合の修理費がいくらかによりますので、修理工場等でその点を確認し、見積してもらいます。

 

 修理費が、事故直前の車の時価相当額(評価額)より高い場合は、修理費を請求することはできず、評価額を損害賠償額として請求することになります。この状況を「全損」と呼びます。修理不可能な場合も同様です。 

  評価額は、通常、中古車市場での同等の車(車種・年式・型・使用状態など)の売買価格などを参考に算出します。

 修理可能な場合は、修理工場の見積もりをもとに、修理費用の全額を請求することになります。なお、修理をしても外観や機能に問題が残ったり、事故歴により価値の減少が見込まれる場合等には、修理費用の2、3割程度を「評価損(いわゆる格落ち)」として、別に請求できることもあります(外車等の高級車や納車後間もない場合等)。

 

 もちろん、事故において、被害者側にも過失がある場合には、過失割合を考慮し、全額を請求することはできません。

2012年

10月

11日

示談交渉の開始時期

交通事故の示談交渉の開始時期は、事故の種類やケガ、損害の程度によって変わってきます。大まかには下記の通りです。

ポイントは、「損害額の見込みがたったとき」、です。 

 

①物損事故の場合

 車両修理費の見積額が判明したとき、全損の場合は時価相当額が判明したとき、すぐに交渉開始が可能です。

 

②傷害事故の場合

 最終的な示談(慰謝料等を含む精算)については、ケガの完治の見込みや後遺症の有無が分かってから(=「症状固定」してから)開始するのが一般的です。

 治療が長引きそうな場合は、治療費や生活に必要な費用を暫定的に立て替えてもらうこともできると思います。

 

③死亡事故の場合

 事故で亡くなられた方の葬儀が終われば、以降、損害が発生することはないのが通常です。したがって、理論上は、示談交渉の開始は葬儀が終了すれば可能です。

 しかし、遺族の感情等を考慮し、一般的には、葬儀後すぐに示談交渉を開始するのではなく、四十九日の法要前後から示談交渉が開始されることが多いようです。

 

 交通事故では、物損事故と人身事故の双方が絡むことがおおいもの。そのような場合には、物損についてのみ、先に示談することが多いでしょう。

 

2012年

9月

21日

傷害(入通院)慰謝料

 交通事故でケガをして、入院したり、通院した場合には、治療費とは別に、入通院の期間やケガの程度に応じて、傷害慰謝料を請求することができます。

 慰謝料とは、交通事故に遭い、ケガをしてしまったという苦痛に対する精神的な損害賠償のことをいい、当然に認められる請求権です。

 入通院慰謝料の金額は、「入・通院慰謝料」表(日弁連交通事故相談センター)を基準に算出します。

 表によれば、たとえば、事故により1ヶ月入院し、その後通院を3ヶ月した場合は、115万円が、入院1ヶ月、通院4ヶ月の場合は、130万円が傷害慰謝料となります。

 脳や、脊髄に損傷を負った場合、生死が危ぶまれるような状態が継続したときや麻酔なしでの手術等大きな苦痛を被ったときなどは、上記表に記載されている金額を増額するなど、症状の部位、程度等によっては、入通院期間によって表から導かれる金額を適宜増減します。

 

2012年

9月

11日

後遺障害(後遺症)について

 事故によりケガをし、その後通院を続けても、治るどころか「これ以上改善が見込めない」状態になることがあります。これを「症状固定」といいます。

 症状固定時に、何らかの障害が残っていた場合、この状態を、いわゆる「後遺障害」として認定できるか否か、は、被害者の請求できる損害賠償額に大きな影響を与えます。

 

 自分の状態が後遺障害に当たるのではないか、と思った場合には、主治医に端的に尋ねてみるとよいでしょう。そして、医師の判断としても、何らかの後遺症が残ると判断される場合、所定の診断書に「後遺障害の内容」等を詳細に記載してもらい、相手方保険会社を通じて、各地区の調査事務所に後遺障害の認定の申立てをします。

 申立をうけた調査事務所は、診断書等の資料を確認し、後遺障害に該当するのかどうか、また、該当するとして後遺障害等級が何級かを、「後遺障害別等級表」に応じて認定します。

 

 なお、申立てを行っても「後遺障害ではない」(非該当といいます)と判定されたり、感じていたよりも低い等級で認定され、その内容に納得できない場合は、異議の申し立てができます。その場合、症状をさらに詳細に記載した診断書や写真等を添える必要があります。

 

 最初に申し上げたように、後遺障害が認定されれば、また、その等級が1つ上がれば、請求できる損害賠償の額も大きく異なります。

 

 認定内容に少しでも疑問や不満がおありの方は、1度、担当医や弁護士までご相談されることをおすすめします!

 

2012年

9月

06日

専業主婦の休業損害

専業主婦(主夫)であっても、休業損害を請求できることをご存知ですか?

 

専業主婦(主夫)の方で、交通事故でケガをして、入院や通院のため、家事ができなかった期間がある場合は、家事休業分の損害があったとして、会社勤務の方と同様に「休業損害」を請求することができるのです。

その金額は、厚生労働省で年1回出されている賃金に関する「賃金センサス」の平均賃金に基づき、下記の通り、計算することになります。

 

(計算式)

「賃金センサス」の平均賃金から算出した1日分の収入 × 休業日数 = 休業損害

 

ただし、パート等の仕事をしている主婦の場合は、 家事業として算出した収入か、パート等で得ていた収入のどちらか多いほうを請求することになります。

 

2012年

9月

05日

交通事故の相談機関

交通事故の相談機関は、福岡には当事務所のほかにも多数ありますので、ご紹介したいと思います。

 

①日弁連交通事故相談センター福岡県支部

 http://www.f-tacc.net/

 

②交通事故紛争処理センター福岡支部

http://www.jcstad.or.jp/index.htm

 

③福岡県交通安全協会

http://fukuoka-ankyo.jp/activity/sodan.php

 

④福岡県交通事故相談所

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/koutuuzikosoudann.html

 

当事務所でも常時ご相談をお受けしております。特に、人身事故の被害者の方については無料でご相談をお受けしておりますので、どうぞ当事務所へのご相談もご検討ください。

当事務所は交通事故案件を多数取り扱っています!

 

2012年

8月

30日

休業損害について

 交通事故でケガをし、入院や通院のため仕事を休んだため、本来の給与等が減収することを「休業損害」といい、賠償されるべき損害の一つとして加害者側に請求することができます。

 収入の減少がない場合は、入院や通院をしていても請求できません。

 会社を休んだことで、労災から給料の6割を支給された場合には、減収分の4割を請求することになります。

 なお、有給休暇を取得したために給料の減収がない場合は、有給を使用したことによる損害が発生したとみて休業損害を請求することができますので、知っておかれるとよいですね。

2012年

8月

27日

示談交渉に必要なもの

 交通事故にあった被害者側の治療が終了すると、加害者側との示談交渉が始まります。その際、準備しておくとよい書類がいくつかありますので、その一例を下記の通りご紹介します。

 

 交通事故証明書・・・交通事故発生日時、場所、当事者の住所・氏名、事故の類型、自賠責保険の有無や証明書番号などについてを証明する書面。

 

 診断書・・・傷病名、治療経過、治療の見通し、入通院治療期間などを記載した書面。

 

 診療費明細書・・・治療内容の明細書で、傷病名、診療機関、入院や通院の実日数、費用の内訳などを記載した書面。

 

  自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書・・・後遺障害の認定請求に必要な書類。後遺障害の内容や程度を記載した書面。

 

 領収証関係・・・被害者側で立て替えた費用があれば、領収証を受け取って、整理・保管しておくことが大事。(例:通院交通費、レッカー代等)

 

 給与明細書/源泉徴収票/納税証明書・・・休業損害や死亡・後遺障害の逸失利益を算定する際に、収入の基礎となる金額を明確にするために必要。被害者が公務員やサラリーマンの場合は給与明細や源泉徴収票、自営業者の場合は、納税証明書や確定申告書の控え等。

 

 戸籍関係・・・被害者が死亡し、相続人が損害賠償請求をする際に、被害者との身分関係を証明するために必要。被害者が死亡したことのわかる「除籍謄本」と、被害者と相続人との身分関係のつながりがを表す「戸籍謄本」が必要。

2012年

8月

22日

交通事故の加害者が無保険の場合

交通事故でケガをしたとき、加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者から直接治療費等を手出しして支払ってもらうことになります。

加害者はその後、被害者へ支払った分を、自分の自賠責保険の保険会社に請求します(これを『加害者請求』と言う。)。

 

加害者が任意に支払ってくれない場合には、被害者が直接、加害者が加入する自賠責保険の保険会社に対し、治療費等を請求することができます(これを『被害者請求』と言う。)。

 

但し、自賠責保険には以下の注意点があります。

①人身事故の賠償(対人賠償)しか認められない

②賠償金の支払限度額が設けられている(ケガの場合は120万円まで)

 

つまり、事故で被った車両修理費や、自賠責保険の限度額を超える治療費等については、加害者から直接支払ってもらわなければなりません。

加害者に支払い能力がない場合には、賠償を受けられないという事態に陥ります。

 

多くの人は任意保険に加入しているのでこのようなケースは少数ですが、当事務所が取り扱う事件の中にもまれに、任意保険に加入していない車との事故があります。このような場合、泣き寝入りとなってしまうこともあります。

(※但し、自分で加入している保険から補償が受けられる場合もあるので、自動車保険(任意保険)や生命保険、共済など、加入している種々の保険の契約内容をよく確認してみるといいでしょう。)。

 

被害者と加害者、どちらにとっても任意保険は非常に重要です。

あなたはきちんと任意保険に加入していますか?

 

2012年

8月

13日

交通事故訴訟の期間

交通事故の案件で、示談交渉がまとまらないとき、被害者側は、裁判をするかどうか決断を迫られることになります。

裁判をするとどの位の時間がかかるのでしょうか。

これについては、事案にもより(どんな事故だったかが争点になっているような場合には、警察の捜査記録の取り寄せ等で時間がかかることもあります)、相手もあることですし(裁判になったらすぐに加害者側が折れてくる、というケースもありますし、徹底的に争ってくるケースもあります)、また、進行については最終的には裁判官が決めますので、一概にはいえませんが、相手が争ってくるケースではおおよそ3ヶ月~1年弱程度のことが多いのではないかというのが私の感覚です。

なお、この期間のうち、実際に裁判が行われるのはおおむね月1回のペースであり、依頼者ご本人が裁判所に出廷する必要があるのは原則1~2回程度です。

また、裁判になった場合でも、多くの場合、裁判官から双方に和解案が示され、これに応じて和解で決着を見るケースもあります。

2012年

8月

08日

交通事故~気になる病院費用について~

交通事故の被害者の方にとって、まず最初に気になる問題のひとつに治療費や入院費用の負担があるのではないでしょうか。

 

病院の治療費については、一般の会社員、公務員、これらのご家族は健康保険を、その他の方は国民健康保険を、また業務中あるいは通勤中の交通事故被害の場合は労災保険を使うことができます。

交通事故の場合には、上記保険は使えないと思っている方も多いようですが、それは誤解です。上記保険を使った場合、治療費の自己負担はかなり軽減されます。

 

また、加害者が加入している自賠責保険に仮渡金の請求をする方法もあります。

突然の事故ため、治療費が思いがけない出費となり、家計を圧迫し困っている被害者のために、保険金の一部を前払いしてもらえる制度です。

 

病院費用に困るからといって急いで示談せず、しっかりとケガの治療に専念することがまずは大切だと思います。

2012年

7月

28日

逸失利益

人身事故の損害賠償では、慰謝料と並んで高額になるのが「逸失利益」(いっしつりえき)です。

これは、「将来稼げたはずのお金が、事故によって稼げなくなった」という損害であり、後遺障害や死亡の場合に発生する損害です。

この「逸失利益」の算定では、①事故がない場合の被害者の年収をいくらとみるか(基礎収入)、②事故によって何パーセントそれが失われたか(死亡の場合は100%)、③その減収がいつまで続くと考えるのか(就労可能年数など)等が問題となります。

これらをどう考えるかが問題で、たとえば、①の基礎収入をどう考えるか(たとえば、若年サラリーマンの場合に、前年給与とするか、それとも、年齢学歴別「全年齢平均」給与とするか)で、賠償額に大きな差が生じてくることがあります。

2012年

6月

24日

交通事故の賠償金と慰謝料

交通事故で人身被害に遭った場合、加害者に対し、賠償金(損害賠償金)を請求することになります。慰謝料とは、この賠償金のうち「精神的損害に対する賠償金」のことです。裁判などでは「精神的損害を慰謝するに足りる金額」などということがあります。つまり、怪我や後遺障害を負ったり、肉親を失ったりして「痛い思いをした、辛い思いをした」といった「精神的損害」に対する、「慰め、謝罪」の意味のお金です。

交通事故で怪我をした場合の賠償金には、慰謝料のほかにも「治療費」「入院雑費」「通院交通費」「休業損害」などがあり、これらの合計金額が「賠償金」となるわけです。

なお、この「慰謝料」は判例上、人身損害の場合にのみ認められ、物損事故、つまり、事故による損害が、「自動車が壊れた」などの「物の損害」にとどまる場合には原則として認められません。

また、この「慰謝料」の金額は、法律では決まっていませんが、過去の裁判例の集積による「相場」があります。

怪我の場合には、入院日数、通院日数を一つの目安として、たとえば、「入院1ヶ月、通院2ヶ月ならだいたい○○円位」というような相場があるのです。

加害者側の保険会社が提示する金額は、上記の「裁判例の相場」よりも著しく低い場合があります。

提示された金額が妥当かどうかは、一度専門家に相談されることをおすすめします。

 

2012年

6月

08日

交通事故の法律ブログまもなくスタートします

交通事故問題についてのブログをスタートいたします。
今しばらくお待ちください。 

 

 

 ※お電話でのご相談はお受けできません。ご予約いただき、ご来所のうえご相談ください。