示談交渉に必要なもの

 交通事故にあった被害者側の治療が終了すると、加害者側との示談交渉が始まります。その際、準備しておくとよい書類がいくつかありますので、その一例を下記の通りご紹介します。

 

 交通事故証明書・・・交通事故発生日時、場所、当事者の住所・氏名、事故の類型、自賠責保険の有無や証明書番号などについてを証明する書面。

 

 診断書・・・傷病名、治療経過、治療の見通し、入通院治療期間などを記載した書面。

 

 診療費明細書・・・治療内容の明細書で、傷病名、診療機関、入院や通院の実日数、費用の内訳などを記載した書面。

 

  自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書・・・後遺障害の認定請求に必要な書類。後遺障害の内容や程度を記載した書面。

 

 領収証関係・・・被害者側で立て替えた費用があれば、領収証を受け取って、整理・保管しておくことが大事。(例:通院交通費、レッカー代等)

 

 給与明細書/源泉徴収票/納税証明書・・・休業損害や死亡・後遺障害の逸失利益を算定する際に、収入の基礎となる金額を明確にするために必要。被害者が公務員やサラリーマンの場合は給与明細や源泉徴収票、自営業者の場合は、納税証明書や確定申告書の控え等。

 

 戸籍関係・・・被害者が死亡し、相続人が損害賠償請求をする際に、被害者との身分関係を証明するために必要。被害者が死亡したことのわかる「除籍謄本」と、被害者と相続人との身分関係のつながりがを表す「戸籍謄本」が必要。