交通事故の法律ブログ2012

交通事故などで怪我をし、治療をしても後遺症が残った場合、示談の話などを進めていく上で、「後遺障害の等級」が何級であるのかがとても重要になってきます。

植物人間状態であったり、両眼失明などの１級から局部の神経症状という１４級まであり、症状によって等級が分かれています。そして、慰謝料額や、逸失利益（後遺症によって将来の稼ぎが失われること）の額は、この等級によって変わってきます。では、その後遺症の等級はどのようにして決まるのでしょうか。

　事故により車が損壊した場合、いったいいくら請求できるのでしょうか。

　まず、車の修理が可能か否か、可能な場合はその場合の修理費がいくらかによりますので、修理工場等でその点を確認し、見積してもらいます。

　修理費が、事故直前の車の時価相当額（評価額）より高い場合は、修理費を請求することはできず、評価額を損害賠償額として請求することになります。この状況を「全損」と呼びます。修理不可能な場合も同様です。 

  評価額は、通常、中古車市場での同等の車（車種・年式・型・使用状態など）の売買価格などを参考に算出します。

交通事故の示談交渉の開始時期は、事故の種類やケガ、損害の程度によって変わってきます。大まかには下記の通りです。

ポイントは、「損害額の見込みがたったとき」、です。 

①物損事故の場合

　車両修理費の見積額が判明したとき、全損の場合は時価相当額が判明したとき、すぐに交渉開始が可能です。

　交通事故でケガをして、入院したり、通院した場合には、治療費とは別に、入通院の期間やケガの程度に応じて、傷害慰謝料を請求することができます。

　慰謝料とは、交通事故に遭い、ケガをしてしまったという苦痛に対する精神的な損害賠償のことをいい、当然に認められる請求権です。

　事故によりケガをし、その後通院を続けても、治るどころか「これ以上改善が見込めない」状態になることがあります。これを「症状固定」といいます。

　症状固定時に、何らかの障害が残っていた場合、この状態を、いわゆる「後遺障害」として認定できるか否か、は、被害者の請求できる損害賠償額に大きな影響を与えます。

専業主婦（主夫）であっても、休業損害を請求できることをご存知ですか？

専業主婦（主夫）の方で、交通事故でケガをして、入院や通院のため、家事ができなかった期間がある場合は、家事休業分の損害があったとして、会社勤務の方と同様に「休業損害」を請求することができるのです。

その金額は、厚生労働省で年１回出されている賃金に関する「賃金センサス」の平均賃金に基づき、下記の通り、計算することになります。

（計算式）

「賃金センサス」の平均賃金から算出した１日分の収入　×　休業日数　=　休業損害

交通事故の相談機関は、福岡には当事務所のほかにも多数ありますので、ご紹介したいと思います。

①日弁連交通事故相談センター福岡県支部

 http://www.f-tacc.net/

②交通事故紛争処理センター福岡支部

http://www.jcstad.or.jp/index.htm

③福岡県交通安全協会

http://fukuoka-ankyo.jp/activity/sodan.php

④福岡県交通事故相談所

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/koutuuzikosoudann.html

　交通事故でケガをし、入院や通院のため仕事を休んだため、本来の給与等が減収することを「休業損害」といい、賠償されるべき損害の一つとして加害者側に請求することができます。

　収入の減少がない場合は、入院や通院をしていても請求できません。

　会社を休んだことで、労災から給料の６割を支給された場合には、減収分の４割を請求することになります。

　交通事故にあった被害者側の治療が終了すると、加害者側との示談交渉が始まります。その際、準備しておくとよい書類がいくつかありますので、その一例を下記の通りご紹介します。

　交通事故証明書・・・交通事故発生日時、場所、当事者の住所・氏名、事故の類型、自賠責保険の有無や証明書番号などについてを証明する書面。

　診断書・・・傷病名、治療経過、治療の見通し、入通院治療期間などを記載した書面。

　診療費明細書・・・治療内容の明細書で、傷病名、診療機関、入院や通院の実日数、費用の内訳などを記載した書面。

交通事故でケガをしたとき、加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者から直接治療費等を手出しして支払ってもらうことになります。

加害者はその後、被害者へ支払った分を、自分の自賠責保険の保険会社に請求します（これを『加害者請求』と言う。）。

加害者が任意に支払ってくれない場合には、被害者が直接、加害者が加入する自賠責保険の保険会社に対し、治療費等を請求することができます（これを『被害者請求』と言う。）。

交通事故の案件で、示談交渉がまとまらないとき、被害者側は、裁判をするかどうか決断を迫られることになります。

裁判をするとどの位の時間がかかるのでしょうか。

これについては、事案にもより（どんな事故だったかが争点になっているような場合には、警察の捜査記録の取り寄せ等で時間がかかることもあります）、相手もあることですし（裁判になったらすぐに加害者側が折れてくる、というケースもありますし、徹底的に争ってくるケースもあります）、また、進行については最終的には裁判官が決めますので、一概にはいえませんが、相手が争ってくるケースではおおよそ３ヶ月～１年弱程度のことが多いのではないかというのが私の感覚です。

なお、この期間のうち、実際に裁判が行われるのはおおむね月１回のペースであり、依頼者ご本人が裁判所に出廷する必要があるのは原則１～２回程度です。

また、裁判になった場合でも、多くの場合、裁判官から双方に和解案が示され、これに応じて和解で決着を見るケースもあります。

交通事故の被害者の方にとって、まず最初に気になる問題のひとつに治療費や入院費用の負担があるのではないでしょうか。

病院の治療費については、一般の会社員、公務員、これらのご家族は健康保険を、その他の方は国民健康保険を、また業務中あるいは通勤中の交通事故被害の場合は労災保険を使うことができます。

交通事故の場合には、上記保険は使えないと思っている方も多いようですが、それは誤解です。上記保険を使った場合、治療費の自己負担はかなり軽減されます。

人身事故の損害賠償では、慰謝料と並んで高額になるのが「逸失利益」（いっしつりえき）です。

これは、「将来稼げたはずのお金が、事故によって稼げなくなった」という損害であり、後遺障害や死亡の場合に発生する損害です。

この「逸失利益」の算定では、①事故がない場合の被害者の年収をいくらとみるか（基礎収入）、②事故によって何パーセントそれが失われたか（死亡の場合は１００％）、③その減収がいつまで続くと考えるのか（就労可能年数など）等が問題となります。

これらをどう考えるかが問題で、たとえば、①の基礎収入をどう考えるか（たとえば、若年サラリーマンの場合に、前年給与とするか、それとも、年齢学歴別「全年齢平均」給与とするか）で、賠償額に大きな差が生じてくることがあります。

交通事故で人身被害に遭った場合、加害者に対し、賠償金（損害賠償金）を請求することになります。慰謝料とは、この賠償金のうち「精神的損害に対する賠償金」のことです。裁判などでは「精神的損害を慰謝するに足りる金額」などということがあります。つまり、怪我や後遺障害を負ったり、肉親を失ったりして「痛い思いをした、辛い思いをした」といった「精神的損害」に対する、「慰め、謝罪」の意味のお金です。